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2012_all   35 / 48

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ボランティア休暇制度の新設 当社は、従業員が個人で行う社会貢献活動をサポートす る取り組みとして、勤続満1年以上の従業員を対象とする 「ボランティア休暇」制度を新設しました。この制度は、東日 本大震災の復旧・復興支援ボランティアに参加するにあたっ て、年間5日までの休暇を取得できるものです。2011年7月 16日から運用を開始しました。 今後も従業員の社会貢献活動参画を支援し、ボランティ ア休暇の使途拡大など、制度の充実を図っていきます。 人権尊重に向けた啓発活動 「古河電工グループCSR行動規範」に「人権」の項目を設 け、人権尊重と差別待遇の禁止、ハラスメントの禁止などを 定めています。また、社内外に相談窓口を設置しており、問 題が報告された場合には、人事総務部とCSR推進本部が共 同で迅速に対処しています。2011年度末現在、当社社内 に、差別的取り扱いを巡る人権問題は発生していません。 さらに、未然防止の観点から、関係会社の役員や管理職を 含め、役員向けから新入社員向けに至るまでの研修カリキュ ラムの中で、女性に対する差別的取り扱いの禁止や、高齢 者・障がい者の雇用の促進、同和問題に対する理解向上を 中心とした人権啓発教育を実施しています。 労使での意見交換による就労環境の整備 当社では、互いに誠意をもって話し合いを尽くすことを、 労使対話の基本姿勢としています。これに従って、対話を重 視しながら、さまざまな課題を解決するとともに、労使の相 互理解に努めています。 公式での意見交換の場としては、年2回の「中央経営説明 会」を開催しています。1952年から60年にわたって継続し ているもので、開催回数は2012年5月時点で通算119回を 数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環 境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関 して積極的に意見を交換、情報を共有しています。 また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、就 労環境整備を目的とする各種の委員会においても、日常的 に労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制 度の改善や、コンプライアンス対応をはじめとするCSR実践 状況のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取 り組んでいます。 ただいています。 なお、当社の2011年度の平均障がい者雇用率は1.95% であり、法定雇用率を上回っていますが、特例子会社を中心 として、さらなる雇用拡大に取り組んでいきます。 職場環境の整備・拡充 私のボランティア活動報告 9月18日から一週間、東日本大震災の被災地で復興 支援ボランティアに参加しました。廃校になった小学校 の教室に寝泊まりし、毎日早朝から夕方遅くまで田畑の 瓦礫を撤去。少しも減らない瓦礫に、まだまだ被災地が 人手を必要としていることが肌で感じられました。 今回は新設されたボランティア休暇を利用したので すが、まとまった休みを取りや すいのがいいですね。目的が 社会貢献なので、職場の協力 も得やすかったです。 これを機に、復興支援ボ ランティアに参加する人が 増えてくれればと思いま す。きっとそれぞれの心に 感じるものが残ると思い ます。 古河ニューリーフ(株) 従業員による作業風景 岩手県の陸前高田市・大船渡市で 復興支援ボランティア活動に 参加しました。 環境・エレクトロニクス研究所 太田 耕治 大船渡市での作業の様子 CSR資料編 データ集 古河電工グループ サステナビリティレポート 2012 34