モニタリング コンプライアンス自主点検活動 当社では、毎年10月・11月をコンプライアンス月間と定 め、コンプライアンス推進活動を展開。期間中の活動の一つ として「コンプライアンス自主点検活動」を行っています。 2011年度は、「独占禁止法」、「派遣・請負業務」、「下請取 引」、「労働安全」の4つのチェックシートを活用して、部門ご とに自主点検を実施しました。今後もチェックシートの対象 分野を拡大し、活動の充実に努めます。また関係会社に対し てもチェックシート情報を展開し、グループ全体の意識向上 を図っています。 コンプライアンス意識調査 当社と関係会社で、従業員を対象とする「コンプライアン ス意識調査」を隔年で実施しています。従業員のコンプライ 当社グループでは、新入社員から役員までのあらゆる階 層別教育にコンプライアンス教育を組み込んでいます。こ のほかにも、独占禁止法に関する講習会といったテーマ別 の集合研修やeラーニングを実施するなど、グループ全体で コンプライアンス教育に取り組んでいます。 アンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員に コンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的とした ものです。2011年度は当社の従業員約5,400名を対象に 調査を実施しました。2012年度は、この調査結果を基に、さ らなるコンプライアンス浸透とリスク管理強化に取り組んで いきます。 当社は、自動車用ワイヤーハーネス製品取引に係る競合他 社とのカルテルに関し、2011年9月に米国司法省と司法取引 契約を締結し、その後の裁判手続きにおいて罰金2億米ドル の支払いが確定しました。同製品取引に関してはEUなど各国 競争法関係当局による調査が継続しているほか、日本におい ても、同製品取引に関する公正取引委員会の命令が2012年 1月に出され、当社は同命令の名宛人ではないものの、命令中 において違反行為者として認定されました。 また、建設・電販向け電線・ケーブル製品の取引に関しては、 2011年7月に当社国内子会社2社が独占禁止法に違反して いたとして、公正取引委員会より排除措置・課徴金納付命令を 受けました。電力ケーブル製品取引に関しては2011年7月、 持分法適用関係会社である株式会社ビスキャスと当社が、EU 競争法当局からそれぞれ異議告知書※を受け、以降調査が継 続中です。 当社は2009年12月10日の「独占禁止法違反問題に関す る第三者調査委員会」の報告書公表までに、社外弁護士によ る調査等で判明した全ての独禁法違反が疑われる行為を停 止・根絶しており、同委員会の提言に基づく再発防止策をグ ループ全体で実施してまいりました。上記の一連の処分、調査 等は、2009年12月以前の過去の事案に起因するものでありま すが、関係の皆さまには長期間にわたって多大なご心配、ご迷惑 をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今 後も信頼回復に向け、当社および国内外の当社グループ各社 において、引き続きコンプライアンスを徹底してまいります。 独占禁止法違反問題に関するご報告 CSRマネジメント マネジメント強化の取り組み コンプライアンス教育 WEB 2011年度のコンプライアンス教育 http://www.furukawa.co.jp/csr/management/comp.htm ※ 異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な 見解を示し、当事者の意見を求めるものです。調査途中の文書であり、最終 決定ではありません。 43 古河電工グループ サステナビリティレポート 2012