2011年12月19日
当社は、公正取引委員会より受けた、光ファイバケーブル製品及び同関連製品の取引に関する独占禁止法（同法第3条：不当な取引制限の禁止）違反にかかる、平成22年5月21日付課徴金納付命令のうち、NTT東日本等（東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）および全国情報通信資材（株））の事業者が発注する光ファイバケーブル製品にかかる課徴金納付命令に対し、課徴金額の一部1億5408万円の取消しを求める審判請求を行っておりましたが、平成23年12月15日、公正取引委員会より当社の審判請求を棄却する審決を受けましたのでお知らせ致します。
今後の対応につきましては、本審決の内容を精査のうえ検討し、決定する予定です。
なお、上記課徴金納付命令にかかる課徴金については、当社が取消しを求めた額を含めて平成23年3月期決算において損失計上し納付済みであり、本審決の結果が当社の決算および財務状況に影響を与えることはありません。
当社グループでは、平成21年12月に「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」による報告書を公表し、同委員会の提言に基づく再発防止策を実行して参りました。また、同委員会の調査と並行して社外弁護士による徹底的な調査を実施し、過去に問題のあった行為については再発のないことを確認するとともに、疑いのある行為の全てを停止しております。
今後も引き続き信頼回復に向け、国内外全てのグループ会社において、コンプライアンスの徹底を図って参ります。
以上