改正建築基準法の不燃材認定（金属板との複合品）
および屋根耐火30分構造に適合
金属屋根の裏貼り結露防止断熱材として優れた特長を備えたフネンエース
フネンエースと折板屋根材との一体構造で、国土交通省屋根30分耐火の認定！
フネンエースとガルバリウム鋼板の複合品で、国土交通省のフネン材認定！
防火上規則のあるすべての建築物の屋根にも断熱材として使用可能！
フネンエースの特長
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不燃性
プラスチック素材でありながら自己消火性を有します。
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断熱性
水分や水蒸気を吸収し難い素材で結露発生時も断熱性能を維持します。
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吸音性
鋼板露出時に比べて室内の反響音が低減します。
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耐久性・耐薬品性
各種断熱材の中でも、耐候性・耐薬品性が優れており、酸・アルカリにも侵されにくく丈夫です。
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施工性
- 施工・解体時の粉塵飛散がなく安全かつ衛生的です。
- 繊維質ではないので埃や塵は発生しません。
認定
材料認定
| 適用範囲 | 認定番号 | 認定取得事業者 | ||
|---|---|---|---|---|
| フネンエースと鋼板の複合品 | 合成樹脂塗装鋼板 （カラー鋼板）（注1） |
厚さ0.35mm～1.6mm | 不燃 NM-4617-1（1）（注3） |
古河電気工業（株） |
| フネンエース | 厚さ3mm～10mm | |||
| フネンエースと鋼板の複合品 | 鋼板（塗装なし）（注2） | 厚さ0.35mm～1.6mm | 不燃 NM-4617-1（2）（注3） |
古河電気工業（株） |
| フネンエース | 厚さ3mm～10mm | |||
| フネンエースと鋼板の複合品 | 金属板 | 厚さ0.5mm以上 | 準不燃QM-9849（注4） | （社）日本金属屋根協会断熱亜鉛鉄板委員会 |
| フネンエース | 厚さ9mm以下 | |||
構造体（屋根）
| 適用範囲 | 認定番号 | 認定取得事業者 | ||
|---|---|---|---|---|
| 金属板とフネンエースを組み合わせた折板屋根の構造体 | 金属板 | 厚さ0.6mm以上 | 屋根30分耐火 FP030RF-9326（注4） | （社）日本金属屋根協会断熱亜鉛鉄板委員会 |
| フネンエース | 厚さ9mm以下 | |||
（注1） （表1）参照
（注2） （表2）参照
（注3） 弊社取得の認定書（写）がご入用の際は、お問い合わせください。
（注4）（社）日本金属屋根協会 断熱亜鉛鉄板委員会取得の認定については同委員会正会員にお問い合わせください。
| 鋼板の種類 | JIS認定番号 | 厚さ |
|---|---|---|
| 塗装溶融55％アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 | JIS G 3322 | 0.3mm～1.7mm |
| 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 | JIS G 3312 | 0.3mm～1.7mm |
| 塗装溶融亜鉛-5％アルミニウム合金めっき鋼板 | JIS G 3318 | 0.3mm～1.7mm |
| 塗装溶融アルミニウムめっき鋼板 | ー | 0.3mm～1.7mm |
| 塗装溶融亜鉛-5％アルミニウム-マグネシウム合金めっき鋼板 | ー | 0.3mm～1.7mm |
| 塗装ステンレス鋼板 | JIS G 3320 | 0.35mm～1.6mm |
| 鋼板の種類 | JIS認定番号 | 厚さ |
|---|---|---|
| 溶融55％アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 | JIS G 3321 | 0.3mm～1.7mm |
| 溶融亜鉛めっき鋼板 | JIS G 3302 | 0.3mm～1.7mm |
| 溶融亜鉛-5％アルミニウム合金鍍金鋼板 | JIS G 3317 | 0.3mm～1.7mm |
| 溶融アルミニウムめっき鋼板 | JIS G 3314 | 0.3mm～1.7mm |
| 溶融亜鉛-5％アルミニウム-マグネシウム合金鍍金鋼板 | JIS G 3323 | 0.3mm～1.7mm |
| 冷間圧延ステンレス鋼板 | JIS G 4305 | 0.35mm～1.6mm |
シックハウス規制対象外の素材です。 シックハウス規制について
防火法規制と古河屋根用断熱材
| フネンエース | フォームエース タイコウエース |
参照法令 | |||
| 耐火建築物 | ○ | × | 法2（9の2） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 準耐火建築物 | ○ | × | |||
| 外壁耐火建築物 | 延焼の恐れあり | ○ | × | 法2（9の3） | |
| 延焼の恐れなし | ○ | ○ | |||
| 不燃構造建築物 | ○ | × | |||
| 上記以外の建築物 | ○ | ○ | 法63、22、25 | ||
| 内装規制 | 内装制限適用建物 | ○ | × | 法35の2令1（5） | |
| 内装制限を受けない建物 | ○ | ○ | |||
設計上のご注意
1. 天井付き建屋の小屋裏に火災報知器を設置してください。（消防法）
2. 第2類危険物製造の貯蔵施設の屋根用断熱材として適合しています。（消防法）
3. 内装制限の判断については、各自治体の消防署にご確認ください。
仕様
仕様
| グレード | JN4000 |
|---|---|
| 発泡倍率 | 40 倍 |
| 厚さ（mm） | 4（6、8は受注生産品） |
| 色 | アイボリー（白、グレーは受注生産品） |
| 幅（mm） | ～880 |
| 長さ（M） | 150（6mmは100m、8mmは50m） |
（注） 上記サイズ以外はお問い合わせください
特性
| 熱伝導率 （23℃） （W/（m・K）） |
引張強さ （kPa） |
伸び （%） |
25％ 圧縮応力-ひずみ (kPa) |
25％ 圧縮永久ひずみ （%） |
引裂強さ （N/cm） |
高温時の寸法安定性（70℃） （%） |
吸水率 （B法） （mg/cm2） |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| MD | TD | MD | TD | MD | TD | MD | TD | ||||
| 0.038 | 222 | 122 | 62 | 94 | 14 | 5 | 8.5 | 11.3 | -4.0 | 1.9 | 0.8 |
（注） 数値は実測値の一例であり、保証値ではありません。
（注） 試験方法はJIS K 6767：1999を参考にした自社法によります。
ただし、熱伝導率はJIS A 1412-2：1999を参考にした自社法によります。
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