基本的な考え方

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、グループCSR行動規範に基づく社内教育や法令違反のモニタリングなどのコンプライアンス活動を推進しています。また、「気づく」・「話す」・「正す」の「コンプライアンス活動3つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

1.気づく

  • 理念、CSR行動規範に沿っているか?
  • 悪しき慣行はないか?
  • 社会の要請・期待に反していないか?

2.話す

  • 放置しない
  • 相談する
  • 迷ったら情報を上げる

3.正す

  • 気づいたらすぐ直す
  • 常に改善する

コンプライアンス活動 3つの約束

従業員への教育・啓発

従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

主要な共通教材として、「古河電工グループCSR行動規範」の手引書である「古河電工グループCSR・コンプライアンス・ハンドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざまな機会で活用しています。新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別の集合研修やeラーニングを実施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。

コンプライアンス月間の取り組み

当社グループでは、10月~11月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。

コンプライアンス意識調査

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継続的に実施しています。従業員のコンプライアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンスに関する「気づき」を促すことを目的としたものです。調査結果はグループ各社および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。2014年度は人事施策に結びつく設問を追加するなどの拡充を行い、「従業員意識調査」として実施しました。2016年度はコンプライアンス意識調査を実施する予定です。

内部通報制度

当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口(古河電工グループ・ホットライン)を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。

安全保障貿易管理

当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み(輸出管理レジーム)を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。

贈収賄防止

2012年4月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、同年12月に「贈収賄防止ガイド」を発行し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。