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ニュースリリース

ミャンマーに現地法人を設立
〜情報通信インフラ整備に貢献〜

2015年9月11日

当社は、ミャンマーの情報通信インフラ整備事業に本格的に取り組むことを目的に、同国に通信工事を中心とするソリューション事業を行う現地法人の設立を決定しました。

背景

ミャンマー連邦共和国は、2010年の民政移管後、国際的な経済制裁措置が緩和されたことに伴い、海外からの投資機運が高まっており、今後の経済成長が期待されています。特に経済成長の基礎となる各種インフラ整備が急速に実行されています。

情報通信分野においても、携帯電話の普及率を早急に高める方針が打ち出され、官民での取組みが進み始めており、情報通信インフラの整備は様々な施設内の情報通信基盤の構築につながるとみられています。

内容

このたび当社は、ミャンマーへ通信工事を中心とするソリューション事業を行う現地法人の設立を決定しました。ヤンゴン市に現地法人を設立することで、ミャンマーに根ざした事業を展開し、同国の発展に貢献していきます。

既に当社は、日本・ミャンマー初の官民連携事業であるティラワ経済特別区における先行開発エリア「ゾーンA」の通信ネットワーク構築の一部を受注するなど、着実に同国における受注実績をあげています。今後も、これまで培ってきた世界トップレベルの情報通信ソリューション技術力を活かし、幅広い情報通信インフラの整備事業へ取り組んでまいります。

新会社概要

所在地 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
事業内容 情報通信ネットワーク設計、通信工事コンサルタント業務など
資本金 1百万米ドル相当チャット
株主 古河電工 49%、Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd 51%
営業開始 2015年10月(予定)

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