1.基本方針

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を遵守し、適時・適切な情報開示を行うとともに、積極的なコミュニケーションを通して株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進してまいります。

2. 情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報開示を行います。また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にとって有益な情報については、財務情報・非財務情報にかかわらず、必要に応じて開示・情報提供するように努めるとともに、分かりやすく、有用性の高いものとなるように配慮します。

3. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にとって有益な情報であり、かつ投資判断に重要な影響を与える情報を伝達する場合には、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨にのっとり、当社ホームページにおいて文書にて開示します。また、これらの開示書類のうち必要とされる情報については、英語での開示・情報提供に努めます。

4.株主・投資家との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主を含む投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行います。具体的には、情報開示の公平性に留意しながら面談の趣旨等も踏まえたうえ、適切な対応者による個別対話を実施するほか、自主的な説明会の実施および当社ホームページを通じてグローバルに会社関連情報を開示するなど、対話の充実に努めます。
また、対話によって得られた株主を含む投資家の意見等は取締役会に対し定期的にフィードバックを行います。

5. インサイダー取引の未然防止および公平な情報開示

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること、およびフェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨にのっとり、公平な情報開示を行うことを目的として社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

6. 業績予想および将来情報の取扱い

当社が開示する業績予想・計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、その時点で入手可能な情報を基にした当社グループの仮定および判断に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

7. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えています。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

8. 社内体制の整備について

当社は、本ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時・適切な情報開示を実行する体制を整備しています。 なお、当社の適時開示の体制については、当社の コーポレートガバナンス報告書(PDF 244KB)に添付の「模式図(適時開示体制の概要)」をご参照ください。