古河電工グループ 中期経営計画2022-2025（25中計）

Road to Vision 2030 変革と挑戦
中期経営計画2022-2025（説明資料全文） 最新資料はこちらをご覧ください

2030年のありたい姿と25中計の位置づけ

ビジョン2030達成に向けた価値創造プロセス

  • 「2030年のありたい姿」を具現化したビジョン2030達成に向けたマイルストンとして25中計を策定
  • 収益機会とリスクの両面から経営上の重要課題としてのマテリアリティを特定
  • 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しESG経営を推進


25中計の位置づけ

ビジョン2030達成のマイルストンとして、25年までに
  • ①
    資本効率重視による既存事業の収益最大化
  • ②
    開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備


30年のありたい姿（各事業領域）

  • パートナーとしてお客様と共に新たな価値を創造
  • 古河電工グループの技術・製品・サービスが、「支え」となり「活用される」ことを通じて社会課題を解決

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経営数値目標・経営資源配分

財務目標

  • 事業成長と収益力向上および資本効率（ROIC、ROE）向上を実現
21年度実績 25年度目標
ROIC（税引後） 2.5％
6％以上
ROE 3.7％ 11％以上
NetD/E レシオ 1.0 0.8以下
自己資本比率 29.8％ 35％以上
売上高 9,305億円 1.1兆円以上
営業利益 114億円 580億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 370億円以上
銅建値平均（円/Kg） 1,136 1,085
為替平均（円/米ドル） 112 110


事業セグメント別　25中計目標（売上高・営業利益）

(単位：億円)
21年度実績 25年度目標
売上高 営業利益 率 売上高 営業利益 率
インフラ 2,970 52 1.7%
3,600 160 4.4%

情報通信ソリューション

 1,913 38 2.0% 2,300 115 5.0%

エネルギーインフラ

 1,057 14 1.3% 1,300 45 3.5%
電装エレクトロニクス 5,007 1 0.0% 5,900 235 4.0%

自動車部品・電池

 2,499 ▲46 ▲1.9% 3,300 165 5.0%

電装エレクトロニクス材料

 2,508 48 1.9% 2,600 70 2.7%
機能製品（注） 1,300 76 5.8% 1,650 195 11.8%
サービス・開発等 345 ▲14 ▲4.0% 400 ▲10 ▲2.5%
合計 9,305 114 1.2% 11,150 580 5.2%

(注)22年度第4四半期より東京特殊電線（株）連結除外の特殊要因あり。
特殊要因を除く25年度目標値（参考）は売上高　1,433億円、営業利益153億円、営業利益率10.7％



事業ポートフォリオ最適化と経営資源配分

  • 25年度全社目標：ROIC6%以上

全社およびサブセグメント別（21年度実績 ➡ 25年度目標）



事業ポートフォリオ最適化と経営資源配分（設備投資/戦略投資）

  • 事業の位置づけに応じてメリハリのある投資コントロールを実行
  • DX投資・環境対応投資は全社的な視点で確保


資本政策・キャッシュアロケーション方針

  • 成長分野への投資と成長を実現する財務基盤の確保により、持続的に企業価値を向上
  • 安定的かつ継続的に株主還元していくことを基本方針とし、親会社株主に帰属する連結当期純利益の30%を目途として業績に連動した配当を実施

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ESG経営の基盤強化

事業の成長を支えるコーポレート機能の強化

  • ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題「マテリアリティ」を設定
  • 25中計で到達すべき「サステナビリティ指標・目標値」を設定


サステナビリティ目標

  • マテリアリティ解決に資するサステナビリティ目標の達成を通じて、ビジョン2030の達成を実現
マテリアリティ   21年度
実績値		 25年度
目標値
収益機会 1 社会課題解決型事業の創出 環境調和製品売上高比率

グループ

 61.9% 70%
2 Open, Agile, Innovative
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成		 新事業研究開発費増加率（21年度基準）

グループ

 （100％） 125%
3 事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率

グループ

 17% 100%
（注1）
リスク E 気候変動に配慮したビジネス活動の展開 温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1,2）（17年度基準）

グループ

 ▲29.0％ （▲42％）
（注2）
温室効果ガス排出量削減率（スコープ 1,2）（21年度基準）

グループ

 ー ▲18.7％
（注3）
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

グループ

 10.9％ 30%
（注3）
S 人材・組織実行力の強化 従業員エンゲージメントスコア（注4）

グループ

 ー 80
管理職層に占める女性比率

単体

 3.8％ 7%
新規採用者に占めるキャリア採用比率（管理職層、総合職、一般職）（注5）

単体

 36% 30%
G リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築 全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率

グループ

 88% 100%
主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率

グループ

 単体20％ 100%
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率（注6）

グループ

 ー 100%

（注1） 2022年時点で選定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。

（注2） 環境目標2030の改定に伴い、基準年を2021年度に変更しましたが、従来の2017年度基準に当てはめた場合の削減目標も参考値として示しています。

（注3） 環境目標2030の改定に伴い、2025年度目標を改定しました。

（注4） 2022年度に、2025年度目標値を新たに改定しました。

（注5） 各年度30％程度維持することを意味します。

（注6） 2022年度より測定開始、各年度グローバル100％を継続することを意味します。

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2024年5月15日
2024年5月14日
2024年5月13日

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