代表取締役社長
収益拡大の機会を着実に捉え、25年度につなげる1年に
株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援、ご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2023年度は、情報通信ソリューション事業において顧客の投資抑制による需要低迷等の影響により、グループ全体の売上は減少しました。損益面では、販売価格の適正化等に取り組んだものの、売上の減少や原燃料価格の上昇等により減益となりました。なお、当期の配当金につきましては、1株あたり60円とさせていただきました。
2024年度の業績予想は、半導体や光ケーブル市場の緩やかな好転、電力の国内プロジェクト案件の増加、自動車生産計画の安定、拡大する生成AI関連市場での需要増等による売上増に加えて、高付加価値品の拡販、生産性向上等により、増益を見込んでおります。
当社は、2022年5月に発表した中期経営計画「Road to Vision 2030－変革と挑戦－」（以下、中計）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」の取組みを加速するとともに、将来の社会課題解決のために「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を引き続き推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいります。
中計目標を達成するため、特に情報通信ソリューション事業に注力するとともに、各事業の収益の拡大に向け、引き続き収益性・成長性等の観点から投資配分の最適化を進め、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。
なお、当社にとって創業140周年を迎える節目の本年、経営判断の軸となり、従業員が理解・共感し、当社グループで誇りを持って働くことにつながるパーパス（存在意義）を制定しました。
株主・投資家の皆様におかれましては、倍旧のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024年6月