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代表取締役社長
小林敬一

資本効率重視による既存事業の収益最大化に向け、力強く踏み出す1年


株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。


さて、2021年度は、情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売等が前期の落ち込みから回復したことや、電装エレクトロニクス材料事業において堅調な需要を取り込んだほか、銅地金価格の高騰の影響もあり増収となりました。一方、営業利益については、生産性向上、品種構成の改善等を推進してまいりましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、増益額は限定的となりました。この結果を踏まえ、2021年度の配当金は1株あたり60円といたしました。

2022年度の業績予想につきましては、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢、上海ロックダウンの長期化による影響を加味いたしましたが、各セグメントにおける増収や、自動車部品事業における一過性費用(緊急輸送費等)の解消、価格転嫁の推進により増収増益を見込んでおります。

また、本年5月に2025年度を最終年度とした中期経営計画「Road to Vision 2030-変革と挑戦」を発表いたしました。本中計では、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」および「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組むことにより、2025年度においてROIC6%以上、営業利益580億円以上を目指してまいります。


株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2022年6月