テレワークによる出社率の低減について

2021年6月21日

(1) 定量的な取組内容

算定の対象とする従業員の範囲 目標値 実績及び対象期間

テレワーク実施可能な社員(社員の約2割)

  • 対象とする部門又は職種:

    本社、支社等の営業拠点、研究拠点の間接部門
  • 現場作業が必要な部門又は職種:

    事業所等の生産拠点の直接部門、工事現場作業
緊急事態宣言の対象地域に所在する本社・支社等の間接部門が中心の拠点の全体で出社率3割程度 出社率
3割以下
(2021年5月10日~6月11日まで)※

主たる拠点における実施状況

拠点 目標値 実績及び対象期間

本社

テレワーク実施可能な社員(社員の約8割)

出社率

3割以下

出社率

3割以下
(2021年5月10日~6月11日まで)

中部支社

テレワーク実施可能な社員(社員の約7割)

出社率
3割以下

出社率

4割以下
(2021年5月10日~6月11日まで)

関西支社

テレワーク実施可能な社員(社員の約8割)

出社率

3割以下

出社率

4割以下
(2021年5月10日~6月11日まで)

※当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークの実施により「緊急事態宣言の対象地域に所在する本社・支社等の間接部門が中心の拠点の全体で出社率3割程度とすること」を目安としております。

上記目安に対する週次の出社率実績は、以下の通りとなっております。

期間 上記目安に対する出社率実績
2021年6月7日~6月11日まで 3割以下
2021年5月31日~6月4日まで 3割以下
同年5月24日~28日まで 3割以下
同年5月17日~21日まで 3割以下
同年5月10日~14日まで 3割以下

(2) 具体的な取組や工夫

テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫

  • テレワーク手当支給、通勤費実費精算化
  • 通信回線増強、ノートパソコンのセキュリティ強化ソフト導入
  • グループ内契約等文書類の電子署名化
  • 経営陣のリモート活用率先垂範
  • 出社率抑制目安の設定
  • 社内会議、イベントのリモート化

出社者数削減に向けた具体的な取組・工夫(テレワーク関連を除く)

  • 来訪者の抑制、出張の抑制
  • フレックスタイム、時差勤務・交替勤務の奨励

以上