ニュースリリース

近年、世界各地で発生している異常気象の大きな要因とされる気候変動は、自然災害の激甚化や食糧不足、水資源不足、生物多様性の損失などを引き起こす可能性があり、事業活動にとってはリスクとなる一方で、気候変動に関するイノベーションなど収益機会の獲得にもなり得ます。そのため、企業がこれらの気候関連リスク・機会を正しく認識し、財務的影響を把握した上で情報を開示することが求められます。同時に、金融の分野でも、企業が気候関連リスク・機会に関して、どのようなシナリオを想定し、将来の変化に対するどのような対応策を備えているかという情報は、企業を分析し適切な投資判断につながるため、その重要性が高まりつつあります。
これらを踏まえ、賛同企業は、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会に関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」の4項目について開示することを期待されています。

当社は、気候変動に関するリスク・機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFD提言に賛同しました。併せて、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。今後も持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通して「古河電工グループ ビジョン2030」において重視する地球環境の保護に努めるとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげて参ります。

G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、2015年12月に設立されました。2017年6月に「最終報告書 気候関連情報開示タスクフォースによる提言」をまとめ、企業等に対しては、気候関連リスク、および機会に関する4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について開示することを推奨しています。本年２月時点で、世界全体では金融機関をはじめとする980以上の企業・機関が賛同を示し、賛同表明している金融機関の資産総額は118兆USドルに上ります。

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