ニュースリリース

古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、日本経済新聞社が主催する第3回日経「SDGs経営」および第5回日経「スマートワーク経営」の両調査において星3.5個に認定されました。

当社グループは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成と持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）を基軸とした中長期的な企業価値向上を目指すESG経営の強化に取り組んでいます。ビジョン2030は、当社グループ事業に関連性の高いSDGsが示すグローバルな社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年における当社グループのありたい姿を示したものです。

当社は、企業価値向上とSDGsへの貢献を両立している企業を評価・格付する第3回日経「SDGs経営」調査の総合評価で、星3.5個に認定されました。分野別評価においては、「SDGs戦略・経済価値：A++」「社会価値：A+」「環境価値：S」「ガバナンス：S」の評価を受けました。
また、働き方改革を通じて組織パフォーマンスの最大化を目指す企業を評価する第5回日経「スマートワーク経営」調査の総合評価で、星3.5個に認定されました。分野別評価においては、「人材活用力：A++」「イノベーション力：A++」「市場開拓力：A」の評価を受けました。

これらの結果は、ビジョン2030の達成に向けた経営上の重要課題（マテリアリティ）を明確に定めてトップメッセージとして発信し、その実現に向けて、価値創造プロセスの策定や環境ビジョン2050の達成に向けた取り組み等を精力的に実施してきたことが評価されたものと考えています。今年度は、これらの取り組みを加速するためのサステナビリティ委員会の設置や、太陽光発電設備やグリーン電力の導入、本社移転を契機とした新しい働き方の定着等に取り組んでいます。
当社グループは今後も「古河電工グループ ビジョン2030」達成およびSDGs達成への貢献に向け、ESG経営を推進してまいります。

2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象として、企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野において、事業を通してSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義し、総合的に企業を星0.5～5個までの10段階で評価します。

2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象として、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星0.5～5個までの10段階で評価します。

サステナビリティ