ニュースリリース

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）、株式会社関海事工業所（本社：兵庫県淡路市、代表取締役社長：関 勝、以下「関海事」）および古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森平 英也、以下「古河電工」）は、日本国内の洋上風力発電事業者向けの海底ケーブル予備品及び補修台船のスタンバイサービスの事業開発に関する基本合意に至りましたので、下記のとおり、お知らせします。

日本政府は2030年までに1,000万kW、2040年までに最大4,500万kWの洋上風力発電の導入目標を公表しており、急速な市場形成を背景とした日本の洋上風力発電事業分野のサプライチェーンは発展途上にあります。
洋上風力発電所で発電された電力は海底ケーブルを通して陸上に送電されますが、導入が先行している欧州では、海底ケーブルに係る初期投資は事業費全体の1～2割程度であるものの、事業における保険金請求金額に関しては海底ケーブルに関するものが多くを占めているという研究データが発表されています。そこで東京センチュリー、関海事、および古河電工は、事業中断リスクの重要な要因の一つである海底ケーブル分野に着目いたしました。

3社は、これまで共同で研究・蓄積してきた知見をもとに、建設中や運転開始後の海底ケーブル損傷事故に備え、海底ケーブルの予備品及び補修台船を保有し、事故が起きた際に早期復旧ができる体制を整えます。これにより、事業者で保管する場合と比較して割安価格での予備品確保、早期復旧による逸失利益の削減、使用期間に合わせた費用の平準化、予備品のメンテナンスや保管の管理面の効率化等が可能となります。

東京センチュリー、関海事および古河電工は今後、本サービスの事業開発を通して事業者に対して安心できる事業環境を提供するとともに、資源の有効活用による循環型社会の実現と、日本国内における再生可能エネルギーの安全安定供給の実現に貢献してまいります。