自治体向け道路附属物維持管理システムを開発、日光市と実証試験を実施
〜道路附属物点検・維持管理に手を付けられなかった自治体へ最適なソリューションを提供〜

2019年7月19日

古河電気工業株式会社
株式会社ゼンリンデータコム
日光市

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林敬一、以下古河電工) と、株式会社ゼンリンデータコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水辰彦、以下ゼンリンデータコム)は、道路標識、照明等の小規模道路附属物の点検・維持管理を非常に簡便に出来るシステムを開発し、栃木県日光市(市長:大嶋一生)のPPP事業(Public Private Partnership:公民連携)にて実証試験を行いました。その結果、今回開発したシステムにより、従来方法では人手不足、資金不足のため実施困難であった道路附属物の点検・維持管理を、大幅に省人化・低コスト化して実施できる効果を確認しました。

背景

全国の自治体が保有・管理する道路関連構造物の点検・維持管理は、以前より老朽化の加速や維持管理のための人材不足等から、橋梁やトンネル等の重要かつ大型構造物やシェルド・横断歩道橋・門型標識などの道路附属物が優先されています。一方、道路標識や照明施設等の小規模道路附属物は数も膨大であり、また自治体の人手不足、資金不足という現状から先送りになる場合が多く、施設台帳及び点検調書等も未整備や不十分な状況となっています。

内容

ゼンリンデータコムの持つ「ドライブレコーダー映像からのAI(注1)による道路附属物画像認識技術」と古河電工(販売:古河産業(株))の持つ「AR(注2)による道路附属物点検支援システム」を融合させ、非常に簡便に、一から道路附属物の施設台帳を作成し、維持管理を行う「道路附属物維持管理システム」を開発しました。栃木県日光市の協力の下、本システムの実証試験を行ったところ、その効果は非常に大きく、手作業で行う従来点検と比較し、約10分の1以下の時間で完了できることを確認しました。(下記1~4)

(注 1)AI (Artificial Intelligence) :
人工知能。最近では、ディープラーニングを用いたAIが主流。

(注 2)AR (Augmented Reality) :
拡張現実。現実環境にバーチャルな視覚情報を重ねて表示することで、現実世界を仮想的に拡張する技術。

備考

展示会への出展

本システムは、7月24日から26日まで東京ビッグサイトで開催される展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019 インフラ検査・維持管理展」の「古河電工ブース(西1ホール 小間番号 W1Y-28)」 に出展する予定です。

製品・サービスサイト

本システムのお問合せ先

古河電気工業株式会社 営業統括本部 新事業創出統括部
TEL.(03)3286-3577
担当:鈴木(080)5038-6851、野村(080)1339-2796
E-mail: fec.smartinfrastructure@furukawaelectric.com
対応時間:平日9時~17時

関連リンク