小容量・低価格の仮想ネットワークアプライアンス「vFX-S」を発売
〜ルータ増設不要、テレワーク環境の早期改善にも貢献〜

2020年7月1日

  • 7月より汎用サーバ上でルータ機能や暗号化通信を実現する仮想ネットワークアプライアンス『FITELnet® vFX-S』を発売
  • サブスクリプション方式により、サービス環境の変化に応じたライセンスの見直しが可能
  • ニューノーマルな働き方に対応できる情報通信インフラの整備に貢献

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長:小林敬一)は既存の仮想ネットワークアプライアンス「FITELnet® vFX」をベースに開発した『FITELnet® vFX-S』を2020年7月より発売します。トラフィック量などの利用環境の変化に応じて柔軟にライセンスを追加・解除できるサブスクリプションライセンス方式を採用し、10Mbpsから5Gbpsまで5段階のライセンスを用意しており、ルータの増設などの設備投資なく早期に利用を開始でき、必要に応じて小容量から安価に導入することが可能です。企業向けサービスを展開する通信事業者やSIerに本ライセンスを提供することで、企業の社内ネットワークのNFV(注1)化を支援し、テレワーク時の通信環境改善にも貢献します。

背景

近年の働き方改革の推進に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、企業はテレワークを積極的に採用するなど、新しいワークスタイルを模索する動きが加速しています。そのような中で、社外からの社内ネットワークへのアクセスにおいて「つながらない」「速度が遅い」といった問題も浮上しています。アクセス数の増加に対応すべく、各企業ではルータの増強を行うなど改善を進めています。
一方、ルータの増設における費用や工事期間の発生などが早期導入を求める企業の要望に見合わないといった問題も指摘されています。ネットワーク機能の仮想化はルータを増設する場合と比べて設備投資や設備メンテナンスなどの運用コストを軽減でき、工事に要する時間も不要となるため、低コストかつ迅速な企業のネットワーク構築・増強を実現するソリューションとして期待されています。

FITELnet® Vシリーズロゴ

FITELnet® Vシリーズロゴ

内容

  • 省リソースで高い暗号通信性能
    動作に必要な最小1コア、メモリ8GバイトでIPsec(注2)中継性能最大5Gbpsを実現しています。
  • 主要なハイパーバイザに対応
    動作可能なプラットフォームとして、Linux® KVM(注3)と VMware® ESXi(注4)のハイパーバイザに対応しています。また、様々なクラウドサービス基盤上での動作に順次対応する予定です。
  • 設備コストの最適化に適したサブスクリプションライセンスを採用
    5段階のスループットライセンス(10Mbps、100Mbps、500Mbps、1Gbps、5Gbps)を用意。利用環境の変化に応じて柔軟にライセンスの追加が可能です。
  • 価格
    1ライセンス4万円/年より販売いたします。

ライセンス

FITELnet® vFX-S利用イメージ

  • FITELnet は古河電気工業株式会社の登録商標です。
  • Linuxは米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。
  • VMwareおよびVMwareの製品名は、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

FITELnet製品についての詳細・お問い合わせ

用語解説

(注 1)NFV(Network Function Virtualization):ネットワーク機能を仮想化技術によって汎用サーバ上で実現すること。

(注 2)IPsec(Security Architecture for Internet Protocol):暗号化技術によりIPパケットの秘匿や改ざん検知を実現するプロトコル。

(注 3)KVM(Kernel-based Virtual Machine):Linux®上で仮想化環境を構築するための基盤となるオープンソースのハイパーバイザ。

(注 4)ESXi:仮想化環境を構築するための基盤となるVMware®が開発したハイパーバイザ。

(注 5)「フレッツ光ネクスト」:東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が提供する高速ブロードバンド回線。

古河電工グループのSDGsへの取り組み

当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術(メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波)を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。