資源エネルギー庁主催「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」で当社の取り組みを説明

2021年4月30日

  • 「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」において当社の取り組みを紹介
  • 再生可能エネルギー関連事業への注力を通して、SDGsと「古河電工グループ ビジョン2030」の達成および2050年のカーボンニュートラル実現に貢献

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長:小林敬一)は、2021年4月30日に開催された経済産業省資源エネルギー庁開催の「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」において、当社の直流海底ケーブル事業への取り組みを紹介しました。

背景

我が国では、2050年カーボンニュートラルへ向けて、洋上風力発電の最大限の導入が重要とされています。洋上風力の適地は、電力の大需要地から離れているため、長距離を効率的に送電するうえで、海底ケーブルを用いた超高圧の海底直流送電の導入が鍵になるとされています。経済産業省資源エネルギー庁では、本年3月から「長距離海底直流送電の整備に向けた検討会」を開催し、海底直流送電の導入にあたっての費用・期間、ルートのフィージビリティ等の具体化を進めています。
当社は、本年4月30日に開催された第2回検討会において、国内外で豊富な海底ケーブル布設実績を有するケーブルメーカーとして、直流海底ケーブルに関する取り組みを紹介しました。

主な説明内容

  1. プロジェクト体制
    洋上風力発電プロジェクトにおける当社の役割、ケーブル製造拠点ならびにプロジェクト実施体制
  2. 技術紹介・開発状況
    当社の直流送電を含む海底ケーブル布設実績と直流絶縁材料・ケーブル接続技術の開発状況
  3. 海底直流送電システムのコスト低減に向けた取り組み
    当社の直近の研究開発成果と現在実施中の研究開発の適用による送電システムのコスト低減

当社の検討会説明資料は下記にて閲覧可能です(経済産業省ホームページ上で公開)。

当社は今後も再生可能エネルギー関連事業への注力を通してSDGsと「古河電工グループビジョン2030」の達成および2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

関連ニュースリリース

古河電工グループのSDGsへの取り組み

当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen,Agile,Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

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