ローカル5Gを用いたアプリケーション開発環境を拡充
～ ローカル5G実験試験局免許を取得し、屋外基地局や5Gコアシステムなどを設置 ～
- 総務省のローカル5G実験試験局免許を取得し、アプリケーション開発環境を拡充
- 平塚事業所内ブロードバンドシステムアプリケーションラボに屋外基地局や5Gコアシステムなどを設置
- ケーブルテレビ事業者や法人や自治体向けのローカル5Gを活用した新サービスの開発を支援
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は、総務省関東総合通信局よりSub6帯域（4.6GHz～4.9GHz）に対応したローカル5Gの実験試験局免許を11月10日に取得しました 。これに伴い、平塚事業所内のブロードバンドシステムアプリケーションラボにおいて、ローカル5Gを用いたソリューションの実証実験およびアプリケーション開発の環境を拡充しました。
背景
ローカル5Gとは、通信事業者以外の法人や自治体などが一部のエリアや自社の敷地内に構築・運用できる独自の5Gネットワークで、専用の周波数を使用するため、アクセスが集中することによる通信速度の低下や通信そのものが行えなくなる状況を避けられる利点があります。
現在、ケーブルテレビ事業者や通信事業者では、光ファイバを用いたPON（Passive Optical Network（注））方式の通信システムが採用されていますが、このPONとローカル5Gを接続することで、法人や自治体なども新しい独自サービスの提供が可能になります。例えば、構内自動搬送システムや医療機関における高解像度の映像伝送による遠隔検査システム、専用のスポーツコンテンツのリアルタイム中継伝送などが期待され、こうしたサービスの開発や検証への支援ニーズが高まっています。
内容
ローカル5Gの実験試験局免許の取得により、11月10日に 平塚事業所内のブロードバンドシステムアプリケーションラボに屋外基地局や5Gコアシステムのほか、これらの接続に必要なPONなどを設置しました。本ラボは2021年の開設以降、顧客環境と同等のシステムでアプリケーション開発を行ってきましたが、今回新たな設備が加わったことで、ローカル5Gのアプリケーション開発に加えて、ソリューションおよび新サービスのユースケースなどの実証実験が可能となります。
今後、本実験場を利用したアプリケーション開発として、ドローンやロボットなどを用いたアプリケーション、高精細映像の伝送実験や次世代自動車通信向け通信インフラ用の通信実験、5Gを用いたIPテレビ配信などの検証を行う予定です。
当社は今後も、光と無線通信を融合した革新的ネットワークの開発やソリューションの強化を進め、情報通信ネットワークの強靭化・高速化に貢献してまいります。
（注） PON（Passive Optical Network）：通信事業者の機械室と加入者間が光ファイバと光信号分配器のみで構成されたシステム。
古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日現在のものです。仕様、価格、サービス内容などの情報は予告無しに変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
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