三井住友信託銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結
～ 当社グループのSDGs達成に向けた取り組みが評価 ～
- 三井住友信託銀行のサステナブル・ファイナンスである「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結
- SDGs達成にインパクトを与える活動として、環境関連とサプライチェーン関連の4つの取り組みが評価
- 当社グループは、今後もビジョン2030とSDGsの達成に向け、引き続きESG経営を推進
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託銀行）との間で、同社がサステナブル・ファイナンスの取り組みとして提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ。以下、PIF）」の融資契約を締結いたしました。
PIFは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（*1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（*2）に準拠し、SDGs達成に貢献する企業活動を継続的にモニタリングし、支援することを目的とした融資です。
内容
当社グループは「古河電工グループ ビジョン2030」（古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。）を定めESG経営を推進しています。ビジョン2030は、当社グループにとって関連性の高いSDGsが示す国際的な社会課題や地域が抱える社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年の当社グループの「ありたい姿」を示したものであり、ESG経営の推進によって、SDGsに貢献していきます。
本融資締結にあたっては、当社グループの取り組みのうち、特にSDGsの達成にインパクトを与える活動として、以下の取り組み（表参照）について、三井住友信託銀行から評価を得ました。
なお、三井住友信託銀行による評価については、評価の透明性および客観性確保のため、株式会社日本格付研究所より第三者意見（*3）を取得しています。
当社グループは、今後も「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向けた取り組みを加速し、ESG経営をOpen, Agile, Innovative に推進してまいります。
表：SDGsの達成にインパクトを与える活動として三井住友信託銀行から評価を得た取り組み
| テーマ | 内容 | 目標と指標（KPI） | SDGs（注1） |
|---|---|---|---|
| 脱炭素社会への貢献 | 気候変動に配慮したビジネス活動の展開 | ア. 目標：事業活動における温室効果ガス排出量2030年度に2017年度比26%以上削減（注2） KPI：温室効果ガス排出量（Scope1～2） イ. 目標：再生可能エネルギー比率を2025年度に2017年度比3%向上 KPI：再生可能エネルギー比率 |
 |
| 社会課題解決型事業の創出 | 環境配慮事業の創出を通じた持続可能な社会の実現への貢献 | 目標：環境調和製品の売上高比率向上 KPI：環境調和製品の売上高比率 |
 |
| 地球環境の保全 | 水資源の保全、廃棄物の削減・再利用 | ア. 目標：水使用量原単位を2025年度までに2020年度対比5%低減 KPI：水使用量原単位 イ. 目標：廃棄物等総発生量原単位を2025年度までに国内で2020年度対比5%低減 KPI：廃棄物等総発生量原単位 |
 |
| 社会・環境に配慮した調達 | サプライチェーンマネジメント | ア. 目標：パートナー（注3）評価の実施率向上 KPI：パートナー評価の実施率 イ. 目標：パートナーズミーティングの定期開催 KPI：パートナーズミーティングの開催状況 ウ. 目標：調達物流によるCO2削減パートナーの拡充 KPI：調達物流におけるCO2削減パートナー数 |
 |
(注 1)各テーマに関連するSDGsについては、三井住友信託銀行が特定したものを採り上げています。
(注 2)2021年3月4日に発表した「古河電工グループ 環境ビジョン2050」では、2050年においてScope1～2における温室効果ガスの排出量をゼロとすることをチャレンジ目標としています。
(注 3)当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」と呼んでいます。
（*1）
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEP と200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（*2）
ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組みです。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導きます。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（*3）
株式会社日本格付研究所による第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
株式会社日本格付研究所
関連ニュースリリース（気候変動に対する当社の取り組みと評価）
古河電工ホームページ 「サステナビリティ」ページ
古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日現在のものです。仕様、価格、サービス内容などの情報は予告無しに変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
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