脱炭素社会の実現に貢献するグリーンLPガスの実用化に向け
新組織「地産地承エネルギープロジェクトチーム」を設置
古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、9月16日付で「地産地承エネルギープロジェクトチーム」を新設します。
背景
当社は社会課題解決型事業の創出をマテリアリティ（経営上の重要課題）に掲げ、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する「環境配慮事業の創出」に取り組んでいます。その取り組みの一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI基金）事業において「革新的触媒・プロセスによるグリーンLPガス合成技術の開発・実証」が採択され、当社独自の技術であるグリーンLPガスの技術とプロセスの開発を進めています。
内容
本組織は地域の資源をもとにグリーンLPガスをはじめとする新エネルギーを創出することで、エネルギーの地産地消とその地域の豊かな資源を地産地承できる（注）社会基盤の構築を目指します。マーケティング・営業・研究開発・モノづくりが一体となり、グリーンLPガスの実用化を進めます。
| 研究開発 | グリーンLPガス実現の要となる触媒技術と製造プロセス技術の研究開発に取り組みます。 |
|---|---|
| 実証試験の実施 | GI基金事業の実証候補地である北海道鹿追町と連携し、実証試験に取り組みます。 |
| サプライチェーンの構築 | 2030年にグリーンLPガスの実用化を目指し、国内のLPガス会社との連携により、最適な物流・販売方法と海外展開の戦略を構築します。 |
（注） 地産地承：地域の資源や文化を次世代に承継すること
関連ニュースリリース
古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。
ニュースリリースに記載されている情報は、発表日現在のものです。仕様、価格、サービス内容などの情報は予告無しに変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
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