ニュースリリース

古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、風水害の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート™」を開発しました。現在、複数の自治体で実証実験を進めており、2023年中にサービスの提供を開始する予定です。

日本における自然災害の発生件数のうち、台風や洪水などの風水害が全体の78%を占めており、気候変動に伴い被害も激甚化しています。また自然災害への対策には、公助だけでなく、自助・共助を加えた3点がうまく機能することが重要であり、2013年の災害対策基本法で自助・共助に関する規定が追加されました。このような背景により、自助・共助の促進を目指した地区防災計画の作成が推奨されていますが、これらは地域住民やコミュニティの主体性に委ねられており、十分に対応が進んでいない状況です。

みんなんサポート™は、専用の防災アプリや雨量測定キット、土壌水分センサを活用して、ワークショップで住民同士の対話を促進し、地域住民や自治体が一体となり地区防災計画・自主避難計画の策定を支援する包括的なサービスです。当社は、アプリの導入サポートのほか、土壌水分センサの設置、気象データの可視化、ワークショップの企画・運営を行い、地域住民の方々と地区防災計画を作成します。

現在、複数の自治体のご協力のもと、地域住民の方々と共に実証実験を進めています。

• 長野県長野市第一地区住民自治協議会（次回10月1日に地域住民参加のワークショップを実施予定）
• 鹿児島県薩摩川内市（次回11月6日に地域住民参加のワークショップを実施予定）
• 島根県美郷町（次回10月28日・29日に地域住民参加のワークショップを実施予定）

災害に強い地域コミュニティ作りのサポートで自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート™」
「みんなん」は「みんな」+「避難」を由来としています。

自主避難啓発コンサルティングサービス「みんなんサポート」

「みんなんサポート」は古河電気工業株式会社が商標登録出願中です。
本サービスは、京都大学防災研究所の畑山満則教授の監修の下で開発・実証を進めています。