知的資産を経営資源として活用

古河電工グループ ビジョン2030の実現、SDGsの達成に向けて、二つの大きな観点で活動しています。

古河電工グループのコア技術を、特許を始めとする知的財産権として権利化することで、事業運営の安定化に貢献する”リスクミニマム“。

自他社の知的財産や市場情報を解析することで、研究開発戦略や事業戦略の策定に貢献する“チャンスマキシマム”。

知的財産部では、知的資産を事業に“活用”できる重要な経営資源のひとつとして位置づけ、この二つの観点で事業競争力を強化する「知財経営」を支えています。

知財経営を推進するための基本的な考え方

知財経営を推進するため、差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、「分析⇔活用」を起点としたサイクルを回す知的財産活動により、事業を強化しています。オープン&クローズ戦略による知的資産活用を起点に、知的資産を創出・蓄積し、事業・コア技術を保護する活動サイクルを、IPランドスケープによる環境分析で変化を捉えながら回していきます。
絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献するため、IPランドスケープを両利きの経営(既存事業を深めていく「知の深化」と新事業を展開する「知の探索」を両輪とする経営)の手法として定着させていきます。これにより、従来の知的財産だけでなく、人的資源、組織力、顧客ネットワークなどの経営資源を加えた知的資産の統合マネジメントを目指します。

知的財産ポートフォリオ

当社グループ固有の差別化技術を知的財産権・技術ノウハウで保護し、ビジネスリスクを最小化します。
社会課題解決型事業の強化による成長を実現するため、情報・エネルギー・モビリティでは、詳細な競合分析に基づく知的財産ポートフォリオの構築とその活用を徹底し、2025年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化を支えます。
当社の保有する知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の約半数が、光ファイバ・ケーブル(ファイバ・ケーブル事業部門)、電力ケーブルシステム(電力事業部門)、ワイヤハーネス(自動車部品事業部門)、半導体製造用テープ(AT・機能樹脂事業部門)を含むポートフォリオになります。これらの事業でオープン&クローズ戦略による知的資産活用と、知的財産リスク低減による事業遂行の安定化を遂行します。

保有権利数の経年推移

2021年度知的財産権保有権利数

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